瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日）
また、新たな事業の創設でいえば、Ｕターン促進事業、具体的には、Ｕターン就職者・転職者を支援する事業や、市内にＵターン就職した方の奨学金の返済を支援する事業等は有効な施策の一つだと考えます。 更に言えば、ご答弁でも触れられていましたが、男女共同参画、女性活躍の推進について、Ｕターン促進と結びつけていくことも必要だと考えます。
また、新たな事業の創設でいえば、Ｕターン促進事業、具体的には、Ｕターン就職者・転職者を支援する事業や、市内にＵターン就職した方の奨学金の返済を支援する事業等は有効な施策の一つだと考えます。 更に言えば、ご答弁でも触れられていましたが、男女共同参画、女性活躍の推進について、Ｕターン促進と結びつけていくことも必要だと考えます。
市としてＵターン促進事業をしてると思いますが、効果についてはどのような状態になっているかわかりません。Ｕターン促進事業を強化していい対策が打てないかお聞きします。 ○議長（堀 誠君） まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長（可知孝司君） 始めに現在の取り組みについてご説明させていただきます。昨年度から若者のＵターン施策の一つとしまして、奨学奨励金交付事業を実施しております。
次に、Ｕターン促進事業ですが、２５年度より実施している奨学奨励金交付事業の内容実施をお聞きします。 ○議長（柘植 羌君） 企画部長・小栗 悟君。
また、定住奨励金などの各種助成金の充実に加え、若者Ｕターン促進事業として「恵那市奨学奨励金交付事業」を新たに設け、若い世代の定住を促進するとともに、在宅勤務やＳＯＨＯなどＩＴを活用した働き方の調査を進め、若年層の定住や起業につながる施策について研究を進めてまいります。
また、県が本年度より進めておりますＵターン促進事業等を積極的に取り入れ、中小企業との連携を密にして、求人対策に努力したいと考えております。特に昨年度、労務推進協会では、大企業と同一では不利という中小企業者の御提案によって、労務推進協会の中に中小企業だけの協議会を設けて、対応を図っておるわけでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
このようなことから岐阜県において新年度からＵターン促進事業が展開されております。この事業は、岐阜県の新卒業者のうち、県外就職率が高校生三〇・一％、大学で六三％、短大では六七・六％と高く、優秀な人材が県外に流出しており、県としても企業としても深刻な問題であるため、どのようにして県内の企業に就職させるかということで、帰郷希望者を登録し、情報の提供、相談、援助を行うものであると聞いております。